長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
ＤＸ関係については、特にＤＸと名のる新規のものはないですけれども、それぞれの事業ごとに見直しを図りまして、障害者の方に見やすいホームページだとか、広域避難等でもホームページの中に地図を埋め込んで新たに住民の方から場所を見やすくするような仕組みにするとか、そのような形で対応させていただきました。
ＤＸ関係については、特にＤＸと名のる新規のものはないですけれども、それぞれの事業ごとに見直しを図りまして、障害者の方に見やすいホームページだとか、広域避難等でもホームページの中に地図を埋め込んで新たに住民の方から場所を見やすくするような仕組みにするとか、そのような形で対応させていただきました。
続いて、長岡市の基幹病院の１つであります立川綜合病院が医師が十分に確保できないという中で、消化器内科の新規患者の受入れを今月から停止するという発表があって驚いたところでございます。
その観点から、妊産婦の子どもの健康診断体制強化、発達特性のある子ども、様々な悩みを抱える子どもたちへの支援に関して新規の取組を行うことについては、大いに評価できるところです。 また、今冬の雪害でも明らかになったように、冬期の子どもたちの通学には課題があると思いますが、当予算における児童の冬期間通学費の支援の拡充についても評価できるところです。
◎西山 健康課長 県は全ての医療機関におきまして、外来を断ることなく対応できる体制を整備する方針を打ち出しておりまして、新規参入の医療機関への資機材等の配布は現在も実施しておりますし、国の設備整備支援策もこのたびの感染症対策本部会議におきまして打ち出されておるところであります。 それと、県に新潟医療関連感染制御コンソーシアム、ＣＨＡＩＮという機関がございます。
エネルギー構造高度化調査実証実験等経費など新規の事業が幾つかございますので、具体的にどういった内容なのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎里村 環境政策課長 この事業については、経済産業省の補助金制度を活用しまして、太陽光パネルの実証実験を行うものでございます。
まず、新潟県が令和３年度に立ち上げました除雪オペレータ担い手確保協議会に当市も参加しておりまして、会の活動といたしましては、建設業以外の団体などに除雪作業への新規参入を呼びかけたり、除雪ＰＲ活動の動画を作成するなどの取組を今行っているところであります。
まず、この事務事業などいろんな問題を、そもそもこれはどういうふうに継続していくのか、あるいは新規に立ち上げていくのかという発想をしながら、そこにＩＴ技術やデジタル技術を入れたときにどういうふうに効率化できるか、統合できるか、あるいは新しいサービスを生むことができるかということをみんなで考えていこうというふうに言っております。
長岡市としても、新規に市内で妊娠届や出生届を行った妊産婦等に対し５万円を給付することを決め、今年10月からは妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとしており、評価しています。しかし、さらなる抜本的な対策が必要であり、質問するものです。 質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。
長岡市でも、新規で取り組む子どもの成長と子育てを応援する事業にはどんなものがあるのか、概要をお伺いします。 また、市民クラブとして要望していたフレイル予防と健康づくりを意識したまちづくりなどを充実していただきました。高く評価するものです。その中で、新規事業のｅスポーツを活用した認知症予防講座が目を引きましたが、どのような取組なのかとその得られる効果をお聞かせください。
企業立地事業４,３６８万円は、工業団地において、事業所が新たに操業を開始したことに伴い、設備投資額と新規雇用人数に応じた助成金を支給いたしたいものであります。 ３目観光費、交流観光施設経費の高柳町地域交流観光施設解体費６１７万７,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 地域活性化イベント支援事業１５０万円の減額は、どんＧＡＬＡ！祭りの中止によるものであります。
新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。 移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。
また、右上、地域別実行計画からスタートし、民間提案手法を取り入れた曽野木地区の市営住宅の跡地整備事業では、地域の核となるコミュニティセンターの新規設置や、公立保育園２園を集約し、代替となる民間保育園の新規設置を進めてきました。 続いて、そういった現状を踏まえた今後の取組として、２、公民連携の推進です。次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。
12節保育園広域入所委託料351万円は、保護者の就労の都合等によりまして町外の保育園へ通園する広域入所の新規児童４名分の委託料を計上するものでございます。 中段の４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の診療所特別会計繰出金178万1,000円は、診療所特別会計の補正に伴います一般会計からの繰出金の増額でございます。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
こちらは、厚生労働省のホームページで確認できるグラフですけれども、全国の新規陽性者数とワクチンの接種率の関係を示したグラフです。横軸が日付となっており、肌色の波線、こちらが新規陽性者数、点線が幾つかありますけれども、こちらの点線が接種回数ごとの接種率を表しています。接種回数、接種率が上がれば上がるほど新規陽性者の波が大きくなっています。そういうことが分かるグラフとなっております。
◆８番（入倉政盛君） 今、町長からお話しありましたけれども、２年に１歳、上に上がるというんだけれども、その間に、65歳になるまでの間に、募集しない、退職する人がいない一時、１年出るわけですけれども、そのときの新規採用はどのように取り組むおつもりなんでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
エ、喫緊の課題は過剰債務問題ですから、いわゆるゼロゼロ融資を別枠債務として、事業継続に必要な新規融資が受けられるよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
その上で、小項目１、地場産業の新規事業に対する支援について、市としても新規事業創出を目指す「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」という取組を11月から始めたことから、これまでの新商品の開発のみを目的とした制度から新規事業も対象にできるように変更、もしくは新規事業を支援するための補助金の新設を行うことで市として一貫した支援を実現できると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
続きまして（３）、新規就農者の育成についてです。 日曜日の朝の経済バラエティ番組で、農業でがっちりもうけていることを放送していました。茨城県小美玉市のレンコン農家、石川県金沢市のサツマイモ農家、宮崎県宮崎市のエノキ農家が具体的に紹介されていましたが、がっちりの基本はやはり６次産業化でした。
◎吉川 市民課長 長岡市では、町内会等が防犯灯を新規に設置する場合や既存の防犯灯を取り替える場合に設置工事費の一部を助成しております。その際、ＬＥＤ灯を設置する場合は、蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯を設置するよりも補助率を上げており、ＬＥＤ化を進めております。現在、町内会等が所有する防犯灯は約３万灯あり、そのうちＬＥＤ灯は約２万2,000灯で、ＬＥＤ化率は約73％となっております。